国家賠償請求権
国家賠償請求訴訟（Wikipedia）
| 大河原化工機事件 | 2023.12.27 | 東京地裁 | 国・都に1億6200万賠償を命令 | 輸出した噴霧乾燥機を兵器転用可能として公安が捜査（えん罪） |
| 旧優生保護法違憲訴訟 | 2024.7.3 | 最高裁 | 憲法13条、14条違反として国に賠償を命令 | 強制不妊手術／除斥期間適用の可否 |
| 在外日本人国民審査権訴訟 | 2022.5.25 | 最高裁 | 違憲・立法措置不作為で賠償命令 | →数字（告示順）のみの投票用紙 |
| アスベスト訴訟 | 2014.10.9 | 最高裁 | 国に責任・違法（翌年和解） | アスベスト疾患の知見確立から立法までの期間の規制権限の不行使 |
| らい予防法違憲訴訟 | 2001.5.11 | 熊本地裁 | 法は違憲、隔離政策は違法 | |
刑事補償請求権
無罪判決が確定した被告人は、身柄拘束されていた日数に応じて、日額１０００円～１万２５００円の割合で計算した刑事補償金を受け取ることができる（刑事補償法１条１項、４条１項など）。死刑執行された場合は上限3000万と規定（支払事例なし）。
（疑うに足る理由があっての拘束は正当＝国家賠償の対象外だが、結果として不当なので補償。逮捕されて起訴されなかった場合は別途被疑者補償規定がある）
| 免田事件 | 34年(1949.1～1983.7） | 約9000万円 |
| 布川事件 | 29年（1967.10～2011.6） | 約1億3000万 |
| 足利事件 | 17年（1991.12～2010.3） | 約8000万 |
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